今の農業の現状は、農家の減少、就業構造の変化、混住化や農産物価格の低迷、担い手不足、鳥獣被害などで耕作放棄地が拡大している状況にあります。。
耕作放棄地の拡大による地域が衰退
この耕作放棄地の拡大で地域が衰退しています。主な衰退の要因は以下のようなことが考えられます。
- 農業への影響：雑草、病害虫の多発生、鳥獣被害、生産コストの増大
- 地域の衰退：地域コミュニティの変容、人口減少、地位価値の低下
- 居住地区への悪影響：自然景観の喪失、野生鳥獣の出没
これらが更に集落機能の低下にもつながっていると思われます。たとへば、地域コミュニティの希薄化、集落活動への参加意識の低下、農地・水利等農業関連施設の維持・管理が困難、人口流出、農業生産力の低下などあらゆる分野へ波及している状況です。
耕作放棄地解消のための施策
このため国では、耕作放棄地の発生要因の解消のためいろいろな施策を推し進めています。その一つが、担い手への農地集積を行い耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業などの多様な担い手による農地のフル活用を目指すことを進めています。
この中の法人経営、大規模家族経営、集落営農などの組織づくりも積極的に推し進めていますが、補助事業の活用も今では農業法人が最優先で採択される状況になっています。
たとへば農業法人が、新たな作物の導入に向けたトラクターの購入についても購入費の1/2が国から補助金として交付される仕組みになっていて、そもそも農業機械の導入補助金は農業法人などしか受けられない（個人の農家は対象外）国の制度になっています。
最後に
このようなことから国の政策にのって農業を行うには、農業法人などを設立した方が有利に進められるようになっていることがわかります。